次の文章は，「電気事業法」における，電気の使用制限等に関する記述である。
（ア）は，電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし，公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは，その事態を克服するため必要な限度において，政令で定めるところにより，（イ）の限度，（ウ）の限度，用途若しくは使用を停止すべき（エ）を定めて，小売電気事業者，一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者（以下「小売電気事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し，小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと，又は（オ）電力の容量の限度を定めて，小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し，小売電気事業者等からの（オ）を制限すべきことを命じ，又は勧告することができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)～(オ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
電気事業法第34条の2第1項（電気の使用制限等）の穴埋め問題。令和7年4月1日時点の同項は、次のとおり定めている。
「経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。」
(ア) 命令・勧告を行う主体は「経済産業大臣」である。
(イ)(ウ) 制限を受けるのは小売電気事業者等から電気の供給を受ける者であり、その者の電気の使用を制限するため、限度を定める対象は「使用電力量」と「使用最大電力」である。「供給電力量」「供給最大電力」は条文の文言ではない。
(エ) 条文は「用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて」であり、「日時」が入る。
(オ) 後半の規定で制限を受けるのは電気の供給を受ける者であり、制限の対象はその者の受電電力の容量と、小売電気事業者等からの受電である。したがって「送電」ではなく「受電」が入り、条文は「受電電力の容量の限度を定めて、…小売電気事業者等からの受電を制限すべきこと」となる。
したがって、(ア) 経済産業大臣、(イ) 使用電力量、(ウ) 使用最大電力、(エ) 日時、(オ) 受電 の組合せである(5)が正しい。
(ア) 経済産業大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 区域 (オ) 受電
誤り。(ア)(イ)(ウ)(オ)は正しいが、(エ)が「区域」になっている。条文は「用途若しくは使用を停止すべき日時」であり、「日時」が正しい。
(ア) 内閣総理大臣 (イ) 供給電力量 (ウ) 供給最大電力 (エ) 区域 (オ) 送電
誤り。(ア)「内閣総理大臣」は誤りで、条文上の主体は経済産業大臣。(イ)(ウ)「供給電力量」「供給最大電力」は誤りで、電気の供給を受ける者の使用を制限する「使用電力量」「使用最大電力」が正しい。(エ)「区域」は誤りで「日時」。(オ)「送電」は誤りで、供給を受ける者の「受電」が制限対象である。すべての空欄が誤っている。
(ア) 経済産業大臣 (イ) 供給電力量 (ウ) 供給最大電力 (エ) 区域 (オ) 送電
誤り。(ア) 経済産業大臣は正しいが、(イ)(ウ)「供給電力量」「供給最大電力」は誤りで「使用電力量」「使用最大電力」が正しい。(エ)「区域」は誤りで「日時」、(オ)「送電」は誤りで「受電」。
(ア) 内閣総理大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 日時 (オ) 受電
誤り。(イ)(ウ)(エ)(オ)は正しいが、(ア)が「内閣総理大臣」になっている。電気事業法第34条の2第1項で電気の使用制限等を命じ又は勧告する主体は経済産業大臣である。
(ア) 経済産業大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 日時 (オ) 受電
正しい。(ア) 経済産業大臣、(イ) 使用電力量、(ウ) 使用最大電力、(エ) 日時、(オ) 受電 はいずれも電気事業法第34条の2第1項の文言と一致する。
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