電気工事士法上、電気工事士は電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならないと定められており、「事務所に保管していなければならない」という記述は法の定める携帯義務と矛盾するため誤り。
令和7年度 上期 第二種電気工事士 学科 問28
「電気工事士法」に関する記述として、誤っているものは。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物(電気事業法第38条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。)及び小規模事業用電気工作物(同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。)をいう。
電気工事士法における「一般用電気工作物等」の定義であり、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせたものを指すという記述は、電気事業法第38条第一項・第三項の規定を引用した定義と整合しており、正しい。
- イ
電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
電気工事士は一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは経済産業省令で定める技術基準に適合するように作業しなければならないという義務についての記述であり、正しい。
- ウ
電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
電気工事士法では、電気工事の作業に従事するときは免状を携帯していなければならないと規定されており、「事務所に保管」は携帯義務と異なる誤った記述である。
- エ
都道府県知事は、電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。
都道府県知事は電気工事士に対して電気工事の業務に関し報告をさせることができると規定されており、正しい。
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