2026年4月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問1

各選択肢の解説

(1)

常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

労働安全衛生法施行令第2条第1号及び第2号により、林業、鉱業、建設業などのほか、各種商品小売業などの特定の業種においては、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられているため、正しい記述です。

(2)

常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、４人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

労働安全衛生規則第7条第1項第4号の規定により、事業場の規模に応じた衛生管理者の選任数が定められています。常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場においては、4人以上の衛生管理者を選任する必要があるため、正しい記述です。

(3)

常時900人の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。

労働安全衛生規則第7条第1項第5号に基づく専任の衛生管理者が必要な事業場は、「常時1,000人を超える事業場」または「常時500人を超え、坑内労働や有害業務に常時30人以上従事させる事業場」です。深夜業はここでいう有害業務に含まれないため、900人規模で深夜業に100人従事させても専任の義務は生じず、誤った記述です。

(4)

常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

労働安全衛生規則第7条第1項第3号等の規定上、有害業務を伴う特定業種（農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業等）以外の業種では、第二種衛生管理者免許を有する者から衛生管理者を選任することができます。ゴルフ場業は有害業務主体ではないため第二種免許で問題なく、正しい記述です。

(5)

常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

労働安全衛生規則第13条第1項第3号において、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならないと規定されています。他の要件（特定の有害業務に500人以上等）に関わらず1,000人以上であれば専属が必要となるため、正しい記述です。