2026年4月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問5

各選択肢の解説

(1)

休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１か月当たり100時間を超えた労働者に対し、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

誤り。一般の労働者については、長時間労働（月80時間超）に加えて「本人の申出」が必要です。（研究開発業務等では月100時間超で本人の申出なしに義務が生じますが、本問の条件では除外されています。）

(2)

事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

正しい。労働安全衛生法により、事業者はタイムカードやPCの使用時間の記録など、客観的な方法による労働時間の把握が義務付けられています。

(3)

面接指導の対象となる労働者は、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

正しい。労働者は事業者が指定した医師を希望しない場合、自ら選択した他の医師の面接指導を受け、その結果証明書を提出することができます。

(4)

事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

正しい。事業者は面接指導の実施後、遅滞なく、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければなりません。

(5)

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

正しい。面接指導の結果の記録は、作成日から5年間保存する義務があります。