2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問29

各選択肢の解説

ア

青色申告者が、不動産所得を生ずべき業務と事業所得を生ずべき業務を営む場合、

貸借対照表はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、損益計算書は２

つの業務に係るものを合併して作成する。

貸借対照表は不動産所得と事業所得を合併して作成でき、損益計算書は業務ごとに区分する。記述は両者を逆にしており不適切。

イ

青色申告者が、青色申告書を提出する年分に生じた純損失の金額を前年に繰り戻し、

前年分の所得に対する所得税額の還付を受けるためには、前年分の所得税について青

色申告書を提出している必要がある。

純損失を前年へ繰り戻すには、前年分についても青色申告書を提出していることが必要。

ウ

事業所得の金額の計算上、売上原価の計算における棚卸資産の評価方法として低価

法を選定することができるのは、青色申告者に限られる。

所得税の棚卸資産の低価法は青色申告者に限られる。法人税の評価方法と混同しない。

エ

青色申告者が行う不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、その業務に従事する

配偶者に支払う給与の額は、労務の対価として適正な額であっても、不動産所得の金

額の計算上、青色事業専従者給与として必要経費に算入することができない。

青色事業専従者給与を不動産所得から控除するには事業的規模の貸付であることが必要。