2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問30

各選択肢の解説

ア

棚卸資産の評価方法は、原則として、法人の行う事業の種類ごとに、かつ、商品ま

たは製品（副産物および作業くずを除く）、半製品、仕掛品等の棚卸資産の区分ごとに

選定しなければならない。

原則として事業の種類と棚卸資産の区分ごとに評価方法を選定する。

イ

低価法は、棚卸資産について、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法および

売価還元法のいずれかの方法で算出した取得価額と、最終仕入原価法で算出した取得

価額とを比較し、いずれか低いほうをその評価額とする方法である。

低価法の比較相手は期末の価額であり、最終仕入原価法による取得価額ではない。原価法の評価額と期末価額を比較する。

ウ

新たに設立した法人が、納税地の所轄税務署長に対し、所定の期限までに棚卸資産

の評価方法の届出をしなかった場合、棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法となる。

所定の届出がない場合の法定評価方法は最終仕入原価法。

エ

棚卸資産の評価方法を変更する場合、原則として、新たな評価方法を採用しようと

する事業年度開始の日の前日までに、棚卸資産の評価方法の変更承認申請書を納税地

の所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要がある。

変更承認申請は原則として変更予定の事業年度開始日の前日までに提出し、承認を受ける。