2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問43

各選択肢の解説

ア

本特例の適用にあたって、贈与者は、受贈者の直系尊属であって、かつ、贈与をした年の１月１日において60歳以上でなければならず、受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上でなければならない。

誤り。贈与者は直系尊属であればよく、60歳以上という年齢要件はない。受贈者の18歳以上の要件のみが正しい。

イ

本特例の対象となる住宅取得等資金には、住宅用家屋の取得等に要した費用のうち、不動産取得税や登録免許税などの納税に充てるための金銭は含まれるが、不動産仲介手数料の支払に充てるための金銭は含まれない。

誤り。不動産取得税や登録免許税などの税金や、仲介手数料は、住宅取得等資金に含まれない。含まれるとする点が誤り。

ウ

父から2026年９月に贈与を受けた金銭により同月中に土地を取得した子が、その土地の上に自己資金で住宅用家屋を新築して2027年２月に居住の用に供した場合、本特例の適用を受けることができる。

正しい。贈与資金で土地を取得し、その上に住宅を新築して翌年３月15日までに居住すれば、新築資金が自己資金でも土地分について適用できる。

エ

母から2026年９月に贈与を受けた金銭により同月中に住宅用家屋を取得し、居住の用に供した子が、2026年12月に死亡した場合、本特例の適用にあたっては、子の相続人は、原則として、2027年３月15日までに子の受けた贈与に係る贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

誤り。贈与税の申告書を出すべき人が、申告期限前に提出しないまま死亡することがある。この場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告書を提出する。期限は2027年3月15日ではない。