2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問42

各選択肢の解説

ア

兄・弟・妹の３人で購入し、共有している土地について、兄が持分を放棄した場合、その持分は弟と妹に帰属し、兄に係る持分を弟と妹が各自の持分に応じて贈与により取得したものとみなされる。

正しい。共有持分の放棄により他の共有者の持分が増えた場合、その増加分は贈与により取得したものとみなされる。

イ

離婚後、元夫から元妻への財産分与に係る財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他いっさいの事情を考慮してもなお過当であると認められる場合、当該過当である部分については贈与税の課税対象となる。

正しい。離婚による財産分与は原則として贈与にあたらないが、額が過当である部分は贈与税の課税対象となる。

ウ

2026年９月に死亡した父（58歳）から、2026年５月に事業資金として現金500万円の暦年課税による贈与を受けていた子（30歳）が、父の相続により財産を取得した場合、その現金500万円については贈与税の課税対象とならず、相続税の課税対象となる。

正しい。相続で財産を取得した者が、相続開始前の一定期間内に贈与を受けていた財産は相続税の課税価格に加算され、贈与税は課されない。

エ

個人間における負担付贈与により取得した上場株式の価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち、最も低い価額によって評価し、その評価額から負担額を控除した金額が贈与税の課税対象となる。

誤り。負担付贈与の上場株式は、原則として課税時期の最終価格などの通常の取引価額で評価する。最低価額で評価する点が誤り。