2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問38

各選択肢の解説

ア

個人事業者における特定期間とは、その年の前年1月1日から6月30日までの期間をいう。

正しい。個人事業者における特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間をいう。

イ

簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。

正しい。簡易課税制度は、課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる。

ウ

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正しい。簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けようとする課税期間開始の日の前日までに提出する必要がある。

エ

消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

誤り。消費税の課税事業者である法人の確定申告書の提出期限は、原則として課税期間末日の翌日から2ヵ月以内である。