事業的規模の不動産貸付けによる収入も不動産所得となるため、イが誤り。
2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問32
難度
やや易
法令基準日: 2024-10-01（この日の制度で解答）
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得となる。
暗号資産取引による損益は、その取引自体が事業と認められる場合等を除き雑所得となるため正しい。
- イ
不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。
不動産の貸付けは事業的規模で行っても不動産所得であり、事業所得とはならないため誤り。
- ウ
賃貸している建物とその土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
貸家およびその敷地を売却したことによる所得は譲渡所得となるため正しい。
- エ
ふるさと納税に係る寄附金を支出し、その謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得となる。
ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得として扱われるため正しい。
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