2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

青色申告できるのは不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う者であり、雑所得のみの者は対象外。

イ

年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に、当該所得税について確定申告書を提出しなければならない。

年の中途で死亡した者の準確定申告は、相続人が相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内に提出する必要がある。

ウ

その年中の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならず、確定申告をしなければならない。

年末調整の対象外となるのは給与収入が2,000万円を超える場合であり、1,000万円超ではない。

エ

その年中の公的年金等の収入金額の合計が420万円であり、その全部について所得税が源泉徴収されている場合で、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額30万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。

公的年金等の確定申告不要制度は年金収入400万円以下が要件であり、420万円の場合は対象外で確定申告が必要。