2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問39

各選択肢の解説

ア

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行っても、原則として役員側に通常収受すべき利息相当額の雑所得課税は生じない。

イ

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得の金額の計算上、益金の額に算入される。

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額は会社の益金の額に算入される。

ウ

役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

役員が会社所有の社宅に無償で居住する場合、通常の賃貸料相当額が経済的利益として役員の給与所得の収入金額に算入される。

エ

会社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、会社は時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が、受贈益として益金の額に算入される。

会社が資産を時価より高い価額で役員に譲渡した場合、会社は時価で譲渡したものとされ、差額は受贈益として益金の額に算入される。