損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみ。事業所得の損失は不動産所得と通算できる。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問33
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
土地取得に要した負債利子相当額は損益通算の対象外(措置法41条の4)。給与所得と通算不可、誤り。
- イ
先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
先物取引に係る雑所得等の損失は他の先物取引雑所得からのみ控除可能で、不動産所得とは損益通算できない。
- ウ
生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
生活に通常必要な動産の譲渡は非課税とされ、譲渡損失も税務上ないものとされるため損益通算の対象外。
- エ
コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
事業所得は損益通算の対象4所得の一つで、その損失は不動産所得を含む他の所得と通算できる。
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