特定扶養・老人扶養の年齢要件と配偶者控除の所得制限は正しい。内縁関係者は控除対象配偶者に該当しない。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問34
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
特定扶養親族は12月31日時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族で、正しい。
- イ
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
老人扶養親族は12月31日時点で70歳以上の控除対象扶養親族で、正しい。
- ウ
納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
本人の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の所得にかかわらず配偶者控除は適用されず、正しい。
- エ
納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。
配偶者控除の対象は民法上の配偶者(婚姻届出者)に限られ、内縁関係者は控除対象配偶者に該当しない。
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