2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問38

各選択肢の解説

ア

法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。

減価償却費の損金算入には確定決算での償却費としての損金経理が要件とされ、正しい。

イ

法人が2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定額法を選択することはできず、定率法しか認められない。

2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物は定額法のみ選択可能で、定率法は認められず、本肢は誤り。

ウ

当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。

取得価額10万円未満の少額減価償却資産は使用可能期間にかかわらず全額損金算入でき、正しい。

エ

当期に取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、原則として、当期以後3年間にわたってその取得価額の3分の1相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。

取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産は3年間で均等額(3分の1)を損金算入でき、正しい。