2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問29

各選択肢の解説

ア

上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。

適切。譲渡損失と損益通算できるのは申告分離課税を選択した配当所得に限られ、総合課税を選択した配当所得とは損益通算できません。本問の正解。

イ

上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後５年間にわたって繰り越すことができる。

不適切。基準日時点では、繰越控除できる期間は翌年以後5年間ではなく3年間です。不適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益と、当該口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得について、いずれかのみを申告することはできない。

不適切。源泉徴収選択口座では、譲渡益と配当等について、それぞれ申告するかどうかを選択でき、一方のみを申告することもできます。不適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

簡易申告口座では、源泉徴収選択口座とは異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する必要がある。

不適切。簡易申告口座でも特定口座年間取引報告書は作成され、これを使って申告できます。不適切な記述なので本問の正解ではありません。