2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問39

各選択肢の解説

ア

簡易課税制度の適用を受けた場合、仕入れに係る消費税額は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて計算する。

不適切。みなし仕入率は従業員数ではなく、第1種〜第6種の事業区分に応じて定められています。本問の正解です。

イ

新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。

新たに事業を開始した事業者は、開始した課税期間中に選択届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用できます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として、簡易課税制度の適用を２年間継続しなければならない。

簡易課税を選択した事業者は、事業廃止の場合等を除き、原則2年間は適用を継続しなければなりません。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

選択不適用届出書は、原則として取りやめようとする課税期間の初日の前日までに提出します。適切な記述なので本問の正解ではありません。