2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問38

各選択肢の解説

ア

会社が役員に無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

会社は通常の利息相当額を受取利息として益金に算入します。役員側では経済的利益として給与課税されます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

会社が役員から債務免除を受けた場合、その免除額は債務免除益として益金に算入します。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

会社が役員から土地を無償で譲渡された場合、その土地の適正な時価の２分の１相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

不適切。役員から無償で譲り受けた土地は、時価の2分の1ではなく時価の全額が受贈益として益金に算入されます。本問の正解です。

エ

役員が会社から土地を適正な時価よりも低い価額で譲渡された場合、その適正な時価と譲受価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

役員が会社から時価より低い価額で資産を譲り受けた場合、時価と譲受価額の差額は役員の給与所得になります。適切な記述なので本問の正解ではありません。