2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問56

各選択肢の解説

ア

被相続人の子が相続開始前に死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象となる。

不適切。代襲相続人である孫は、2割加算の対象外です。孫が2割加算の対象となるのは、代襲相続人でない場合（例：孫養子）です。

イ

相続人が被相続人の配偶者のみで、相続の放棄をした者はおらず、その配偶者がすべての遺産を相続により取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額は生じない。

適切。相続人が配偶者のみなら法定相続分は全遺産です。したがって、全額が軽減の対象となり、納付すべき相続税額は生じません（申告は必要です）。本問の正解です。

ウ

被相続人との婚姻の届出を提出していない者であっても、事実上婚姻関係と同様の事情にあり、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

不適切。配偶者に対する相続税額の軽減は、婚姻の届出をした法律上の配偶者に限られます。内縁関係の者は適用を受けられません。

エ

相続人が未成年者である場合、その者の相続税額から控除する未成年者控除額は、原則として、その者が18歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額である。

不適切。未成年者控除額は「18歳に達するまでの年数×10万円」です。20万円ではありません。年数に1年未満の端数があるときは1年として計算します。