2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問51

各選択肢の解説

ア

書面によらない贈与は、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

書面によらない贈与は、履行が終わった部分を除き各当事者が解除できる旨を民法550条が定めており、記述は妥当。

イ

死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

死因贈与は民法554条により遺贈の規定が準用されるが、成立自体は贈与者・受贈者双方の意思表示による契約であり、一方的な意思表示のみでは成立しないため誤り。

ウ

定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によってその効力を失う旨を民法552条が定めており、記述は妥当。

エ

負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の解除をすることができる。

負担付贈与で受贈者が義務を履行しない場合、贈与者は相当期間を定めて催告し、履行がなければ解除できるため、記述は妥当。