2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問51

各選択肢の解説

ア

死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。

適切。死因贈与は贈与者の死亡によって効力が生じるため、取得した財産は相続税の課税対象となり、贈与税の対象にはなりません。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

適切。離婚に伴う財産分与は、婚姻中に協力して得た財産の清算などとして社会通念上相当な範囲であれば、原則として贈与税の対象外です。過大な部分や課税回避目的の場合は課税されます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。

不適切。個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税ではなく所得税（原則は一時所得、業務や雇用に関するものは事業所得・給与所得等）の対象です。本問の正解です。

エ

子が母から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額と支払った対価の額との差額に相当する金額が、子が母から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

適切。個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、時価と対価との差額は贈与により取得したものとみなされ（みなし贈与）、贈与税の対象です。適切な記述なので本問の正解ではありません。