令和6年度 介護福祉士 学科 問48

各選択肢の解説

1

金銭管理を行う。

認知症初期集中支援チームは金銭管理そのものを直接代行・実施する機関ではないため、本肢の記述は不適切である。必要に応じて権利擁護事業等につなぐ。

2

支援方針を検討する。

チームは専門医や保健師等で構成され、本人や家族の状況を把握した上で、医療や介護につなげるための支援方針を総合的に検討するため、最も適切である。

3

居宅サービス計画書を作成する。

居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成は介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割であり、初期集中支援チームが直接作成するものではないため誤りである。

4

介護保険サービスを契約する。

介護保険サービス等の利用契約は、本人またはその代理人（成年後見人等）が行うものであり、チームが契約主体となるわけではないため誤りである。

5

法定後見を行う。

法定後見の開始申立てに基づき後見人を決定・運営するのは家庭裁判所や選任された成年後見人等であり、チームが行う業務ではないため誤りである。