マンション標準管理委託契約書における、契約書の作成・保管、管理規約の提供と費用受領、緊急時の専有部分への立入り、および登録取消処分を受けた場合の契約解除に関する規定を問う問題です。
令和6年度 管理業務主任者 学科 問5
法令基準日: 2024-04-01(この日の制度で解答)
管理組合Aとマンション管理業者Bが管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- 1
A及びBは、管理委託契約の成立の証として契約書1通を作成し、A及びBが記名押印した上、Aが当該契約書を保有した。
標準管理委託契約書の前文において、契約の成立の証として契約書を「2通」作成し、管理組合及びマンション管理業者が記名押印のうえ「各自その1通を保有する」とされています。
- 2
Bは、Aの組合員から専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者からの求めに応じて、Aに代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、その提供に要した費用を当該宅地建物取引業者から受領した。
同契約書第14条第2項により、宅建業者等から管理規約の写しの提供等の求めがあった場合、管理業者は管理組合に代わって提供し、費用を当該業者から受領することができます。
- 3
Bは、漏水の発生により、Aのために業務を緊急に行う必要があったため、Aの組合員が現に居住する専有部分に立ち入って業務を実施し、A及び当該組合員に対し、事後速やかに報告を行った。
同契約書第13条により、漏水等の緊急時に管理業者は専有部分に立ち入ることができ、その場合は事後速やかに管理組合及び当該組合員に報告しなければならないとされています。
- 4
Aは、Bがマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたため、Bに対して何らの催告をせず、Bとの管理委託契約を解除した。
同契約書第18条第1項により、マンション管理業者が適正化法に基づく登録の取消し処分を受けた場合、管理組合は催告を要することなく直ちに契約を解除することができます。
分野「標準管理委託契約書」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 契約解除緊急時の立入り書面交付
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