令和6年度 管理業務主任者 学科 問50

各選択肢の解説

1

Ａは、基幹事務のうち、Ｂの会計の収入及び支出の調定に関する業務のみを第三者に再委託した。

マンション管理業者は基幹事務を一括して第三者に再委託することは禁じられていますが、本肢のように「収入及び支出の調定に関する業務」の一部のみの再委託は違反となりません。

2

Ａは、Ｂと管理受託契約を締結した時、法第73条に規定する契約の成立時の書面を作成し、管理業務主任者をして当該書面に記名させ、管理業務主任者でない者からＢの管理者に対して交付させた。

契約成立時の書面（73条書面）は管理業務主任者に記名させる義務がありますが、実際の交付手続き自体は管理業務主任者以外の者が行っても法に違反するわけではありません。

3

Ａは、Ｂから委託を受けた管理事務について、法第75条に規定する帳簿を作成し事務所に備え置いていたが、Ａの事業年度の末日をもって当該帳簿を閉鎖し、閉鎖後3年が経過した後、当該帳簿を処分した。

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間（修繕の企画等が含まれる場合は10年間）保存する義務があります。3年経過後に処分することは保存期間違反となり、本肢が正解です。

4

Ａは、Ｂとの管理受託契約の期間中に、マンション管理業を廃止し、マンション管理業者の登録の効力を失ったが、その後も、Ｂからの委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内で業務を行った。

マンション管理業の登録が失効した場合でも、すでに委託を受けている管理事務を結了する目的の範囲内においては、引き続きマンション管理業者とみなされるため違反とはなりません。