正解は2。
令和7年度 管理業務主任者 学科 問47
難度
標準
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を廃棄しなければならない。
イ マンション管理業者は、管理業務主任者である使用人にその業務を行わせる場合に、管理業務主任者証を携帯させていれば、当該マンション管理業者の従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
ウ 偽りその他不正の手段により登録を受けたとして、国土交通大臣よりマンション管理士の登録を取り消された者は、その取消しの日から2 年を経過しなければ、管理業務主任者の登録を受けることができない。
エ 管理業務主任者試験に合格した日から1 年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、登録講習機関が行う講習を受けなくても交付を申請することができる。
選択肢
解説
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適切なのはウ・エの二つ。管理士登録を不正取得して取消しを受けた者は2年間欠格（法59条1項4号）、試験合格後1年以内の主任者証交付には講習受講の例外がある（法60条2項）。亡失証は廃棄ではなく返納し、従業者証明書は主任者証とは別に必要。
各選択肢の解説
- 1
一つ
一つではない。マンション管理士登録取消し後2年の欠格を述べるウと、合格後1年以内の講習免除を述べるエの二つが適切。
- 2
二つ
正しい。ウ・エが適切。アは再発見した主任者証を国土交通大臣に返納する規則77条4項に反し、イは法88条の従業者証明書を省いている。
- 3
三つ
三つではない。アは返納を廃棄と誤り、イは主任者証と別に必要な従業者証明書を不要としている。
- 4
四つ
四つではない。適切なのは法59条1項4号に沿うウと、法60条2項ただし書に沿うエだけ。
この解説は？
分野「マンション管理適正化法」の学習ポイント
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- 何が問われるか
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