令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問50

各選択肢の解説

(1)

資産の部は、流動資産、固定資産及び投資その他の資産の項目に区分しなければならない。

不適切。資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産の項目に区分しなければなりません（会社計算規則74条1項）。「投資その他の資産」は、有形固定資産・無形固定資産と並ぶ固定資産の内訳です（同条2項）。資産の部の区分として繰延資産の代わりに投資その他の資産を挙げている点が誤りです。

(2)

現金及び預金（１年以内に期限の到来しない預金を除く。）は、流動資産に属するものとする。

適切。現金及び預金は流動資産に属します（会社計算規則74条3項1号）。ただし、1年以内に期限が到来しない預金は除かれ、固定資産（投資その他の資産）に属します。

(3)

社債は、固定負債に属するものとする。

適切。社債は固定負債に属します（会社計算規則75条2項）。ただし、1年以内に償還期限が到来する社債は流動負債に区分されます（ワン・イヤー・ルール）。

(4)

純資産の部は、株式会社の貸借対照表にあっては、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権の項目に区分しなければならない。

適切。株式会社の貸借対照表では、純資産の部を株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の項目に区分しなければなりません（会社計算規則76条1項1号）。「株式引受権」は、取締役の報酬として株式を無償で交付する制度の導入にあわせ、2021年3月施行の改正で追加された項目で、試験日時点では施行済みです。