令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問49

各選択肢の解説

(1)

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。

適切。企業会計原則の一般原則の第一は、企業会計が企業の財政状態と経営成績について真実な報告を提供するものでなければならないとする真実性の原則です。他の一般原則の上位に位置づけられる原則であり、本肢は正確です。

(2)

事業取引と投資等の財務活動とを明瞭に区別し、特に事業収益と財務活動による収益とを混同してはならない。これを一般に事業・財務収益区分の原則という。

不適切。企業会計原則の一般原則に「事業・財務収益区分の原則」はありません。正しくは「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない」とする資本取引・損益取引区分の原則（剰余金区分の原則）です。株主からの出資などの資本取引と、企業活動による損益取引を区別することが本来の内容であり、本肢は原則の名称も内容も誤っています。

(3)

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

適切。継続性の原則は、企業会計がその処理の原則と手続を毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないとする原則です。一つの会計事実について複数の会計処理が認められている場合に、恣意的に変更して利益操作が行われることを防ぎ、期間比較をしやすくするためのものです。ただし、正当な理由がある場合の変更は認められています。

(4)

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。

適切。保守主義の原則（安全性の原則）は、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないとする原則です。なお、過度に保守的な会計処理をして企業の財政状態や経営成績の真実な報告をゆがめることは許されないとされています。