令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問50

各選択肢の解説

(1)

会社計算規則によれば、資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分しなければならないとされている。

適切。会社計算規則74条1項は、資産の部を流動資産、固定資産、繰延資産の各項目に区分しなければならないと定めています。固定資産は、さらに有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に区分します（同条2項）。本肢は同規則の内容と一致します。

(2)

会社計算規則によれば、負債の部は、流動負債、固定負債、引当金その他の負債に区分しなければならないとされている。

不適切。会社計算規則75条1項は、負債の部を流動負債と固定負債の各項目に区分しなければならないと定めています。引当金は、1年以内に使用されると認められるものは流動負債に、それ以外のものは固定負債に表示されるもので、「引当金」や「その他の負債」という独立の区分はありません。本肢は区分を誤っています。

(3)

会社計算規則によれば、株式会社における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分しなければならないとされている。

適切。会社計算規則76条1項1号によれば、株式会社の貸借対照表の純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の各項目に区分しなければなりません。株式引受権は令和3（2021）年3月施行の改正（取締役の報酬等として株式を無償交付する制度の導入に伴うもの）で加えられた項目で、試験日時点でも4区分です。

(4)

貸借対照表では、資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた額は、純資産の部の合計額と一致する。

適切。貸借対照表では「資産＝負債＋純資産」という等式が成り立つため、資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた額は、純資産の部の合計額と一致します。純資産は、資産から負債を控除した差額として表示されるものです。