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貸金業務取扱主任者令和7年度学科問 48

令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問48

難度標準

法令基準日: 2025-11-16(この日の制度で解答)

会社計算規則に規定する損益計算書等(注)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(注) 損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

会社計算規則88条1項は、損益計算書等を売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示するよう定めています。

詳細Layer 2
展開

したがって①が適切で、正答は①です。段階利益は、売上総利益=売上高−売上原価、営業利益=売上総利益−販売費及び一般管理費、経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用、税引前当期純利益=経常利益+特別利益−特別損失、当期純利益=税引前当期純利益−法人税等(±法人税等調整額)の順に計算します。

各選択肢の解説

(1)

損益計算書等は、売上高(売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下、本問において「売上高」という。)、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示しなければならない。

適切。会社計算規則88条1項は、損益計算書等を売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示しなければならないと定めています。売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、その名称を付した項目で表示することも認められています(例えば、貸金業者の場合は「営業収益」とするなど)。本肢は同項の内容と一致します。

(2)

当期純利益とは、経常利益から法人税等を控除した額をいう。

不適切。経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたものが税引前当期純利益で、そこから法人税等(法人税等調整額を含む)を控除した額が当期純利益です。本肢は「経常利益から法人税等を控除した額」としており、特別利益と特別損失の加減が抜けている点が誤りです。

(3)

経常利益とは、売上高に営業外収益及び特別利益を加えたものから売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用並びに特別損失を減じたものをいう。

不適切。経常利益は、営業利益(売上高−売上原価−販売費及び一般管理費)に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたものです。特別利益や特別損失は、経常利益の計算には含めず、その後の税引前当期純利益の段階で加減します。本肢は特別利益と特別損失を経常利益の計算に含めている点が誤りです。

(4)

売上総利益とは、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したものをいう。

不適切。売上総利益(粗利益)は、売上高から売上原価だけを控除したものです。売上総利益からさらに販売費及び一般管理費を控除したものは営業利益です。本肢は販売費及び一般管理費まで控除しており、営業利益の説明になっている点が誤りです。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和7年度(第20回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問48。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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