2026年3月試験 第二級海上無線通信士 法規 問B-4

旅客船又は総トン数５００トン以上の船舶であって、国際航海に従事するものの義務船舶局には、遭難通信責任者（その船舶における遭難通信に関する事項を統括管理する者をいう。）として、総務省令で定める業務経歴を有する無線従事者であって、船舶局無線従事者証明を受けているものを配置しなければならない。

船舶の責任者は、遭難通信責任者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を行うことができないときは、当該無線局に選任されている無線従事者のうちから遭難通信責任者に代わってその職務を行う者を指名することができる。

義務船舶局等の無線設備であって総務省令で定めるものの操作又はその監督を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。

総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格及び業務経歴を有し、かつ、次の（1）又は（2）に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。（1）総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督に関する訓練の課程を修了したとき。（2）総務大臣が（1）の訓練の課程と同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しており、その修了した日から１０年を経過していないとき。

総務大臣は、電波法を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。