第三級海上無線通信士2026年3月試験法規問 B-5

2026年3月試験第三級海上無線通信士法規問B-5

難度

標準

次の記述は、海上移動業務の無線局の免許の有効期間及び再免許について述べたものである。

各枠に一つずつ選んでください。同じ候補を複数の枠で選べます。未回答の枠があっても採点できます。

ア

① 免許の有効期間は、免許の日から起算して［ア］において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

イ

② 義務船舶局の免許の有効期間は、①にかかわらず、［イ］とする。

ウ

③ 海岸局の免許の有効期間は、［ウ］とする。④ ③の無線局の再免許の申請は、免許の有効期間満了前３箇月以上６箇月を超えない期間において行わなければならない（注）。注　無線局免許手続規則第１８条（申請の期間）第１項ただし書、同条第２項及び第３項に規定するものを除く。

エ

⑤ 総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）は、電波法第７条（申請の審査）の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条の規定に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(4)までに掲げる事項を指定して、［エ］を与える。

オ

⑤の指定事項：(1) 電波の型式及び周波数、(2) 識別信号、(3) ［オ］、(4) 運用許容時間

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

結論Layer 1

提示された電波法第１３条第１項は、免許の日から起算して「五年を超えない範囲内」において総務省令で定めるとしており、候補２が文言どおり一致する。

詳細Layer 2

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提示された電波法第１３条第２項は、義務船舶局等の免許の有効期間を第１項にかかわらず「無期限」としており、候補３が一致する。

補足Layer 3

展開

提示された電波法施行規則第７条は、個別列挙された例外以外の「その他の無線局」を５年としている。海岸局について別の期間を定める提示条文はないため、候補５と推定する。

提示された無線局免許手続規則第１９条第１項は、所定事項を指定して「無線局の免許を与える」と明記しており、候補７が一致する。

提示された無線局免許手続規則第１９条第１項第３号は指定事項を「空中線電力」としており、候補９が一致する。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年10月15日

出典：公益財団法人日本無線協会第三級海上無線通信士 2026-03期法規 B-5（問題・正答）。原問題画像は公式PDFの当該原問を過去問AIが切り出したものです。字形・数式・図・語群は原画素で保持しています。解説は既存の独自解説です。

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