第54回（2026年9月6日実施） 理容師 学科 問2

各選択肢の解説

1

業務停止処分を受けた理容師は、速やかに免許証(免許証明書)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

誤り。施行規則第7条第3項では、業務停止を命じた都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長へ速やかに免許証等を提出します。厚生労働大臣への返納は免許取消し等の場合です。

2

精神の機能の障害により理容師の業務を適正に行うことができない場合には、そのことにより業務停止処分となることがある。

誤り。心身の障害により業務を適正に行えない場合は、第10条第1項の免許取消しの対象です。本肢は処分の種類を業務停止としている点が誤りです。

3

業務停止処分を受けている理容師に理容の業を行わせた理容所の開設者は、そのことにより罰金刑となることがある。

誤り。業務停止中の理容師に業を行わせた開設者は、第14条第1項の閉鎖命令の対象となります。この行為自体は第15条の罰金の列挙事項ではありません。閉鎖命令に違反した場合の罰金とは区別します。

4

理容師法の政令等で定める特別の事情がないにもかかわらず理容所以外の場所で理容の業をした場合は、業務停止処分となることがある。

正しい。特別の事情なく所外で理容を業として行うことは第6条の2違反です。第10条第2項により期間を定めた業務停止を命じられることがあります。