令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問34

各選択肢の解説

1

離婚前は，Ｂさんが，Ｂさん自身の厚生年金保険料に加えて，Ａさんの国民年金保険料を納付していた。

第三号被保険者は、本人が国民年金保険料を納付する必要がない。その費用は、配偶者が加入する被用者年金制度全体で基礎年金拠出金として負担している。Bさんが個別に納付していたわけではない。

2

Ａさんは，離婚前に被扶養者の認定を受けていた健康保険の任意継続被保険者となることができる。

健康保険の任意継続被保険者になれるのは、資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者であった本人である。被扶養者だったAさんは任意継続を利用できない。

3

Ａさんは，離婚の前後を通じて，介護保険料を市町村から直接徴収されている。

Aさんは第二号被保険者で、離婚前は健康保険の被扶養者として個別の介護保険料負担はなかった。離婚後は加入する医療保険の保険料と併せて徴収される。市町村が直接徴収するのは第一号被保険者なので誤り。

4

Ａさんは，分割した年金記録に基づく老齢厚生年金を，自身の支給開始年齢に達するまでは受給できない。

離婚時年金分割は、分割を受けた人の厚生年金の記録として扱われる。年金は分割を受けた本人の受給資格と支給開始年齢に基づいて支給されるため、Aさんは自身の支給開始年齢まで受給できない。適切。

5

Ａさんは，国民年金保険料の納付猶予制度を利用することができる。

国民年金保険料の納付猶予制度の対象は、20歳以上50歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の人に限られる。55歳のAさんは対象外なので誤り。なお、所得要件を満たせば、保険料免除制度の対象となり得る。