令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問35

各選択肢の解説

1

基本手当の支給に係る失業の認定は，労働基準監督署において行われる。

基本手当の失業の認定は、受給資格者が公共職業安定所（ハローワーク）に出頭して受ける。労働基準監督署は労働基準法の監督や労災保険を所管する機関で、失業の認定は行わない。

2

基本手当の所定給付日数は，被保険者期間には関係なく決定される。

基本手当の所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、算定基礎期間（被保険者であった期間）などによって決まる。被保険者期間と無関係に決まるという記述は誤り。

3

高年齢求職者給付金は，失業し，一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が失業し、離職前の被保険者期間などの要件を満たした場合に一時金として支給される。したがって適切。

4

介護休業給付金では，介護休業開始時の賃金の50％相当額が支給される。

介護休業給付金の額は、休業開始時賃金日額の67%相当額に支給日数を乗じた額である。50%ではないので誤り。

5

出生時育児休業給付金は，産後休業中の労働者に対して支給される。

出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した被保険者に支給される。産後休業中の労働者は対象外である。