令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問48

各選択肢の解説

1

重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は，令和5年度の時点で全体の半数を超えている。

重層的支援体制整備事業は、社会福祉法に基づく市町村の任意事業である。令和5年度の実施自治体は全体の1割程度で、半数を超えてはいない。

2

包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下，世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。

記述の定義は、多機関協働事業のものである。包括的相談支援事業は、本人や世帯の属性にかかわらず相談を受け止め、必要な機関につなぐ事業である。

3

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人を把握し、訪問などで信頼関係を築きながら継続して関わる事業である。虐待の防止や早期発見のための援助事業ではない。

4

重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について，支援を始める前に関係機関が情報を共有し，協議をする場」である。

記述は、本人の同意がない段階でも情報共有ができる支援会議（社会福祉法に規定）の説明である。重層的支援会議は、本人の同意を得て支援プランの適切さや終結などを協議する場である。

5

「地域共生社会推進検討会」では，地域づくりに向けた支援において，多様な人や機関がその都度集い，相談，協議し，学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。

地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（令和元年）は、地域づくりに向けた支援で、多様な人や機関がその都度集まって相談・協議し、学び合うプラットフォームをつくることが重要だと指摘した。