令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問45

各選択肢の解説

1

保護の基準額は，全国一律である。

保護基準は、地域の生活様式や物価の違いを反映する級地制により、地域ごとに異なる額が設定されています。全国一律ではありません。

2

精神障害者が申請する場合，資力調査は免除される。

保護は、資産や能力などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に行われる補足性の原理に基づきます。精神障害者であっても資力調査は免除されません。

3

原則として，住宅扶助は現物給付である。

住宅扶助は、家賃などを金銭で支給する金銭給付が原則です。現物給付は、宿所提供施設の利用など、必要な場合に例外的に行われるものです。

4

原則として，世帯単位で保護の要否及び程度が定められる。

正答です。生活保護法第10条に規定される世帯単位の原則により、保護の要否と程度は世帯を単位として定めます。これによりがたい場合は、例外として個人単位（世帯分離）で扱うこともあります。

5

精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者には，生活扶助の障害者加算がある。

正答です。障害者加算は、身体障害者手帳の等級や障害年金1級・2級などを基準に認定されます。精神障害者保健福祉手帳の1級・2級も、手帳の交付（更新）が初診日から1年6か月を経過した後である場合には、それぞれ障害年金1級・2級相当の障害と認定され、加算の対象となります。