令和7年度 社会福祉士 専門科目 問87

各選択肢の解説

1

事業主は，雇用する高年齢者が職業生活の充実を図ることができるようにするため，職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされている。

事業主の責務として、雇用する高年齢者が職業生活の充実を図れるよう、職業生活の設計について必要な援助を行う努力義務が定められている。

2

事業主は，雇用する労働者の定年の定めをする場合，鉱業における坑内作業の業務を除き，60歳を下回ることができない。

事業主が定年を定める場合は60歳を下回ることができない。ただし、高年齢者が従事することが困難と認められる業務として、鉱業の坑内作業は例外とされている。

3

定年を65歳未満と定めている事業主は，高年齢者雇用確保措置として，70歳までの継続雇用制度の措置を講じなければならない。

定年が65歳未満の事業主に義務づけられる高年齢者雇用確保措置は、65歳までの定年引上げ・継続雇用制度の導入・定年廃止のいずれかである。70歳までの継続雇用は義務ではない。

4

定年を65歳以上70歳未満の範囲に定めている事業主は，高年齢者就業確保措置として，高年齢者の定年を75歳まで引き上げる措置を講じなければならない。

高年齢者就業確保措置は、70歳までの就業機会の確保を求める努力義務である。75歳までの定年引上げを義務づける規定はない。

5

定年を65歳以上70歳未満と定めている事業主は，創業支援等措置として，高年齢者が75歳まで継続的に従事できる社会貢献事業を実施しなければならない。

創業支援等措置（業務委託契約や社会貢献事業への従事）は、70歳までの就業確保措置の選択肢の一つで、努力義務にとどまる。75歳までの実施義務ではない。