令和7年度 社会福祉士 専門科目 問86

各選択肢の解説

1

「令和2年国勢調査」（総務省）によると，65歳以上の単独世帯の人口は，2020年（令和2年）に初めて1,000万人を上回った。

令和2年国勢調査では、65歳以上の単独世帯の人口は約672万人で、1,000万人には達していない。高齢単身者の増加は続いているが、数値の規模が誤っている。

2

「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると，第1号被保険者の要介護（要支援）認定者は，2022年（令和4年）に初めて500万人を超えた。

第1号被保険者の要介護（要支援）認定者は、2010年代初頭には既に500万人を超えていた。令和4年度末の認定者数は第2号被保険者を含めて約694万人で、第1号被保険者分も600万人台後半に達している。「2022年に初めて500万人を超えた」は誤りである。

3

「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると，同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は，3割を上回っている。

2022年国民生活基礎調査では、主な介護者のうち同居の配偶者は約2割強にとどまり、3割を下回る。同居の家族全体では約半数となる。

4

「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果」（総務省）によると，65歳から69歳の者の就業率は，2024年（令和6年）では5割を上回っている。

労働力調査の2024年平均では、65〜69歳の就業率は5割を上回っている。高年齢者雇用確保措置の浸透などを背景に上昇傾向が続いている。

5

「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」（総務省）によると，世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高の中央値は，およそ600万円である。

家計調査（貯蓄・負債編）では、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄現在高の中央値は1,000万円を大きく上回る水準であり、およそ600万円ではない。