令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問36

各選択肢の解説

1

再婚前に，Ａさんは児童扶養手当の支給を受けることができた。

児童扶養手当は、公的年金を受けられる場合は年金額が手当額を下回る部分しか支給されない。子の加算がある遺族基礎年金の額は児童扶養手当の額を上回るため、再婚前のAさんに手当は支給されなかったと考えられる。

2

再婚前に，Ａさんは寡婦年金の支給を受けることができた。

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料納付済期間等が10年以上ある夫が死亡した場合に、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給される給付である。再婚前のAさんは60歳未満で支給年齢に達していないため、寡婦年金を受給することはできない。

3

再婚後も，Ａさんは引き続き遺族基礎年金の支給を受けることができる。

遺族基礎年金の受給権は、受給者が婚姻（事実婚を含む）をすると消滅する。Cさんと再婚したAさんは、引き続き遺族基礎年金を受けることはできない。

4

再婚後は，ＡさんとＢさんはＣさんの健康保険の被扶養者になることができる。

健康保険の被扶養者には、被保険者の配偶者と、同一世帯に属し主に被保険者に生計を維持される3親等内の親族が含まれる。AさんはCさんの配偶者として、Bさんは配偶者の子（1親等の姻族）として被扶養者になれる。

5

再婚後は，ＡさんではなくＣさんが児童手当の支給を受けることになる。

児童手当は、児童を監護し生計を同じくする父母などに支給される。CさんはBさんと養子縁組をしておらず父母に当たらないため、引き続き母であるAさんが受給者となる。