令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問37

各選択肢の解説

1

未成年者は，親権者の同意がなければ婚姻できない。

2022年4月施行の改正民法で、婚姻できる年齢は男女とも18歳になり、成年年齢も18歳に下がった。そのため未成年者が婚姻することはなくなり、父母の同意を求める旧規定は削除された。

2

成年被後見人は，成年後見人の同意がなければ婚姻できない。

民法738条は、成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意は要らないと定めている。婚姻は本人の意思を尊重すべき身分行為だからである。ただし婚姻の意味を理解する意思能力は必要となる。

3

夫婦は同居しなければならない。

民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めている。同居義務は婚姻の効力として法定されており、この記述が最も適切である。

4

離婚は裁判によらなければならない。

民法763条により、夫婦は協議で離婚できる（協議離婚）。このほか調停離婚・審判離婚・裁判離婚もあり、離婚は裁判によるものに限られない。

5

内縁の夫婦が内縁関係を解消する場合，財産分与を請求することはできない。

判例では、内縁関係を生前に解消する場合、財産分与を定めた民法768条を類推適用して財産分与を請求できると解されている。請求できないとする記述は誤りである。