令和7年度 精神保健福祉士 専門科目 問22

各選択肢の解説

1

障害者基本法

障害者基本法は1993年に心身障害者対策基本法から改められた既存の法律である。条約批准に向けて2011年に改正され、社会的障壁の概念などが加わったが、新しく成立した法律ではない。

2

障害者自立支援法

障害者自立支援法は2005年に成立した法律で、条約の署名（2007年）より前にできている。その後、改正によって障害者総合支援法へ改められたが、条約批准のために新設された法律ではない。

3

「障害者差別解消法」

障害者差別解消法は2013年に新しく制定された。条約が求める差別の禁止と合理的配慮の提供を国内で具体化する法律で、批准に向けた整備の中心となった。

4

「障害者虐待防止法」

障害者虐待防止法は2011年に新しく制定され、2012年に施行された。養護者・施設従事者・使用者による虐待の防止と通報義務を定めており、条約批准に向けた国内法整備の一つである。

5

「障害者雇用促進法」

障害者雇用促進法は既存の法律で、条約批准に向けて2013年に改正され、雇用分野の差別禁止や合理的配慮の提供義務が加わった。新しく成立した法律ではない。