エが労働基準法に照らして適切です。労働基準法では、法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合、原則として労使協定(36協定:サブロク協定)の締結と届出が必要です。これなしに時間外労働を命じることは違法となります。アは、裁量労働制でも一定のルールがあり、単なる自己管理ではありません。イは、事業場外労働でも、実労働時間を把握できない場合でも、一定のみなし労働時間に対する割増賃金(時間外手当)の支払いが原則です。ウは、年俸制であっても、法定労働時間を超えて労働させた場合には、原則として時間外手当の支払い義務が生じます。
情報セキュリティマネジメント2017年度 春期午前問 35
2017年度 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問35
難度
標準
時間外労働に関する記述のうち、労働基準法に照らして適切なものはどれか。
選択肢
ア裁量労働制を導入している場合,法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
イ事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
ウ年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
エ法定労働時間外の労働を労使協定(36協定)なしで行わせるのは違法である。
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