特定個人情報保護法では、特定個人情報（個人番号を含む情報）の利用目的が厳しく制限されており、法令で定められた目的以外での特定個人情報ファイルの作成は禁止されています。従業員の個人番号を利用して業務成績を管理することは、法令で認められた目的外の利用にあたるため、このような特定個人情報ファイルの作成は禁止されます。バックアップや税務上のチェック用ファイル、支払調書ファイルは法令で認められた範囲内の作成です。
情報セキュリティマネジメント令和1年度 春期午前問 34
令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問34
難度
標準
個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成30年9月28日最終改正”及びその“Q&A”によれば、事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。
なお、“Q&A”とは“「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊) 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A平成30年9月28日更新”のことである。
選択肢
アシステム障害に備えた特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成する場合
イ従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
ウ税務署に提出する資料間の整合性を確認するために個人番号を記載した明細表などチェック用ファイルを作成する場合
エ保険契約者の死亡保険金支払に伴う支払調書ファイルを作成する場合
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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