令和7年度 社会福祉士 共通科目 問35

各選択肢の解説

1

Ａさんの療養補償給付については，療養の費用が支給される。

療養補償給付は、労災病院や指定医療機関で治療そのものを受ける「療養の給付」（現物給付）が原則である。Aさんは労災病院で治療を受けているので、療養の費用の支給ではなく療養の給付となる。

2

Ａさんが退職したことによって，療養補償給付の受給権は消滅する。

労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者が退職しても変わらない。Aさんが退職しても療養補償給付の受給権は消滅しない。

3

Ａさんに適用される基本手当の所定給付日数に，離職理由は関係しない。

基本手当の所定給付日数は、離職理由（特定受給資格者・特定理由離職者に該当するか）、年齢、被保険者期間で決まる。職場での嫌がらせによる離職は、特定受給資格者と判断される可能性がある。

4

Ａさんは，求職の申込みをしなくても基本手当の支給を受けることができる。

基本手当を受けるには、公共職業安定所に出頭して求職の申込みをし、失業の認定を受ける必要がある。求職の申込みなしに支給されることはない。

5

Ａさんが，正当な理由なく紹介された職業に就くことを拒むと，基本手当は1か月間支給されない。

雇用保険法では、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に正当な理由なく就くことを拒んだ場合、拒んだ日から1か月間は基本手当を支給しないとする給付制限が定められている。