令和7年度 社会福祉士 専門科目 問115

各選択肢の解説

1

ワーカーとクライエントとの契約によって，クライエントのみが支援の対象となる。

契約はクライエントとの合意だが、支援の対象がクライエントに限られるわけではない。家族や地域など、クライエントを取り巻く環境に働きかけることも支援に含まれるため不適切。

2

ワーカーが重点を置いている課題の解決について契約が結ばれる。

契約で扱う課題は、ワーカーが重視するものではない。クライエントが解決を望む課題を、両者の話し合いで合意して決める。クライエント主体の原則に反するため不適切。

3

誤解や訴訟を減らす手法として，書面での契約を採用する。

合意した内容を書面に残すと、目標・方法・期間・役割の解釈違いが起こりにくくなる。後の紛争や訴訟のリスクを減らす手法として有効なので適切。

4

契約内容については，支援の終了まで変更のないことに合意して結ばれる。

契約は固定されたものではない。クライエントの状況変化や再アセスメントの結果に応じて、支援途中でも再契約（見直し）ができる。「変更しないことに合意」は不適切。

5

クライエントとワーカーそれぞれの問題解決に対する責任性が高まる。

契約で目標と双方の役割を明確にすると、クライエントは自分の問題解決に主体的に取り組み、ワーカーは支援の責任を明確に負う。相互の責任性が高まるため適切。