令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問23

各選択肢の解説

(1)

役職員からの反発や抵抗が予想される場合でも，独占禁止法に関する監査は常に抜き打ちで実施しなければならない。

監査は抜き打ちが有効な場合もあるが、目的や社内の状況に応じて定期監査・事前通知型などを使い分けるものであり、「常に抜き打ちでなければならない」とする根拠はない。不適切。

(2)

すべての事業者は，常時使用する労働者の数に関わらず，公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。

公益通報者保護法では、公益通報対応体制の整備義務は常時使用する労働者数が300人を超える事業者に課され、300人以下の事業者は努力義務にとどまる（基準日時点）。人数に関わらず義務とする記述は誤り。

(3)

通報窓口の利便性の向上のためには，社外の法律事務所等にも内部通報窓口を設置することや，電話・メール・郵送等による通報を可能にすることなどが望ましい。

社外の法律事務所等への窓口設置や、電話・メール・郵送など複数の通報手段の確保は、通報者の心理的抵抗を下げ利用しやすくする方策として推奨されている。記述は最も適切で、これが正答。

(4)

独占禁止法違反への関与を自主的に申告し，社内調査に協力した者に対する懲戒処分の減免制度は，いかなる内容の制度であっても導入を避けることが望ましい。

違反への関与を自主申告し調査に協力した役職員の懲戒処分を減免する社内リニエンシー制度は、違反の早期発見に資するとして導入が推奨されている。一律に導入を避けるべきとする記述は不適切。

(5)

独占禁止法違反の疑いが生じた場合に，公正取引委員会からの指示を受ける前に，事実関係の社内調査に取り掛かってはならない。

違反の疑いが生じたら、公正取引委員会の指示を待たず速やかに社内調査で事実関係を把握すべきである。課徴金減免制度は申請順位で減免率が変わるため、早期の調査着手が特に重要。不適切。