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技術士 総合技術監理部門令和8年度学科問 17

令和8年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問17

難度標準

法令基準日: 2026-04-01(この日の制度で解答)

社会学者のSherry R. Arnsteinによる「住民参加の梯子」は,住民参加の深さや形式の違いを8つに分類したものであり,上段の活動になるほど住民の主体性が強くなるモデルである。下図に示す「住民参加の梯子」において,(ア)~(オ)に該当する用語の組合せとして,最も適切なものはどれか。

図「住民参加の梯子」(原図の各段を表に書き直したもの)

段名称区分
8住民直接管理住民パワーの行使
7(ア)住民パワーの行使
6(イ)住民パワーの行使
5懐柔形式だけの参加
4(ウ)形式だけの参加
3(エ)形式だけの参加
2(オ)非参加
1世論操作非参加

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

アーンスタインの住民参加の梯子は、下から①世論操作(Manipulation)、②不満回避・セラピー(Therapy)、③情報提供(Informing)、④意見聴取(Consultation)、⑤懐柔(Placation)、⑥パートナーシップ、⑦権限委任(Delegated Power)、⑧住民直接管理(Citizen Control)の順。したがってア=権限委任、イ=パートナーシップ、ウ=意見聴取、エ=情報提供、オ=不満回避で、正答は1。

各選択肢の解説

(1)

ア:権限委任/イ:パートナーシップ/ウ:意見聴取/エ:情報提供/オ:不満回避

正答。7段目(ア)は住民に決定権限の多くを委ねる権限委任、6段目(イ)は行政と住民が権限と責任を分かち合うパートナーシップである。4段目(ウ)は意見聴取、3段目(エ)は一方向の情報提供、2段目(オ)は住民の不満を和らげるだけの不満回避(セラピー)。梯子の順序とすべて一致する。

(2)

ア:権限委任/イ:パートナーシップ/ウ:情報提供/エ:意見聴取/オ:不満回避

アとイ、オは正しいが、ウとエが逆である。一方向の情報提供は形式的参加の最下段(3段目)、住民の意見を聴く意見聴取はその上の4段目。「情報提供→意見聴取→懐柔」の順に参加の度合いが高まる。

(3)

ア:権限委任/イ:パートナーシップ/ウ:不満回避/エ:情報提供/オ:意見聴取

アとイは正しいが、ウ・エ・オが誤り。不満回避(セラピー)は非参加に区分される2段目なので、形式だけの参加の4段目(ウ)には入らない。オの2段目は不満回避、ウの4段目は意見聴取、エの3段目は情報提供が正しい。

(4)

ア:パートナーシップ/イ:権限委任/ウ:意見聴取/エ:情報提供/オ:不満回避

ウ・エ・オは正しいが、アとイが逆である。住民への権限委任は、行政と対等に権限を分け合うパートナーシップより住民の主体性が強い。したがって7段目が権限委任、6段目がパートナーシップとなる。

(5)

ア:パートナーシップ/イ:権限委任/ウ:意見聴取/エ:不満回避/オ:情報提供

アとイが逆であることに加え、エとオも誤り。情報提供は形式だけの参加の3段目(エ)、不満回避は非参加の2段目(オ)である。この肢は両者を入れ替えている。

この解説は?

出典:公益社団法人日本技術士会 令和8年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-17(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。

解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:公益社団法人日本技術士会 令和8年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-17(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。

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