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技術士 総合技術監理部門令和8年度学科問 2

令和8年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問2

難度標準

法令基準日: 2026-04-01(この日の制度で解答)

企業Xは,24億円の新設備の購入を計画している。新設備の購入により,10年間にわたり1年当たり17.5億円の売上高の増加が見込まれる。現金支出を伴う新設備の操業費は1年当たり12億円と想定されている。新設備は定額法で償却し,10年後の残存価額はゼロとする。税率は,40%と仮定する。次の期間のうち,回収期間法を用いて求めた回収期間に,最も近いものはどれか。ただし,上述した以外の費用や収益は無いものとする。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

回収期間は、投資額を毎年の税引後キャッシュフローで割って求める。

詳細Layer 2
展開

減価償却費は2.4億円/年。税引前利益は17.5-12-2.4=3.1、税引後利益は3.1×0.6=1.86。これに償却費を足し戻すとCFは4.26億円/年。24÷4.26≒5.63年なので、正答は3。

各選択肢の解説

(1)

4.2年

4.2年は、正しい計算(24÷4.26≒5.6年)と合わない。この値になるには年間CFが約5.7億円必要で、税の影響を正しく差し引いたCFにはならない。法人税40%を差し引いたうえで減価償却費を足し戻すのが正しい手順である。

(2)

4.4年

税を考えずに、税引前の現金収支差(17.5-12=5.5億円)で24÷5.5≒4.4年としたときの値。実際は税引後CF(1.86+2.4=4.26億円)で割るべきなので、回収期間は長くなる。

(3)

5.6年

正答。償却費は24÷10=2.4。税引前利益は17.5-12-2.4=3.1、税は3.1×0.4=1.24、税引後利益は1.86。現金支出のない償却費を足し戻すとCFは1.86+2.4=4.26億円/年。24÷4.26≒5.63年で、最も近いのは5.6年。

(4)

6.6年

6.6年は、正しい税引後CFの4.26億円/年による計算結果(約5.6年)と合わない。この値になる年間CFは約3.6億円で、償却費の足し戻しや税の扱いに誤りがあることになる。

(5)

7.7年

税引前利益3.1億円をそのままCFとみなし、24÷3.1≒7.7年としたときの値。会計上の利益をそのまま使っており、税を引いていない。さらに、現金支出を伴わない償却費を足し戻していない。

この解説は?

出典:公益社団法人日本技術士会 令和8年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-2(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。

解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:公益社団法人日本技術士会 令和8年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-2(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。

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