令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問1

各選択肢の解説

(1)

BCPは，自然災害，突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても，企業等が，重要な事業を中断させない又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針，体制，手順などを示した計画のことである。

適切。BCPは、不測の事態でも重要事業を中断させない、または中断しても短期間で復旧させるための方針・体制・手順を示した計画であり、ガイドラインの定義に沿った記述である。

(2)

企業におけるBCMは，自社の人的・物的被害の軽減が主たる目的であるため，委託先・調達先・供給先などは，BCMの活動や対策の検討範囲には含まれない。

不適切（正答）。BCMは、自社の人的・物的被害の軽減だけを目的とするものではない。重要な事業を継続・早期復旧し、取引先や社会への影響を抑えることを目指す取組みである。事業はサプライチェーン上の関係先に支えられているため、委託先・調達先・供給先なども検討範囲に含めて対策を考える必要がある。これらを検討範囲外とする記述は誤りである。

(3)

事業中断による影響度の評価では，自社の各事業が停止した場合の影響の大きさ及びその変化を時系列にできるだけ定量的に評価し，自社にとっての重要な製品・サービスを特定する。

適切。事業影響度分析（BIA）では、各事業の停止による影響の大きさと、その時間経過による変化を、できるだけ定量的に評価する。その結果から重要な製品・サービスを特定するのがガイドラインの手順である。

(4)

重要業務について，どれくらいの時間で復旧させるかの目標復旧時間は，停止が許されると考える時間の許容限界より早く設定し，また，操業度をどの水準まで復旧させるかの目標復旧レベルは，レベルの許容限界を上回るように設定する。

適切。目標復旧時間は、許容できる停止時間の限界より早く設定する。目標復旧レベルは、許容できる操業度の下限を上回るように設定する。いずれも許容限界に余裕を持たせるという考え方である。

(5)

事業継続戦略・対策として，業務拠点に関しては拠点の建物や設備の被害抑止・軽減など，要員確保に関しては重要業務の継続に不可欠な要員に対する代替要員の事前育成・確保などについて検討する。

適切。事業継続戦略・対策の検討では、業務拠点について建物・設備の被害抑止・軽減や代替拠点の確保などを検討し、要員について重要業務の継続に不可欠な要員の代替要員の事前育成・確保などを検討する。記述は妥当である。