正答は4。
2025年9月試験 1級電気通信工事施工管理技士 問題B 問3
建設工事の請負契約に関する次の記述のうち,「建設業法」上,誤っているものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
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特定建設業許可の要否を一次下請の一件の請負額で判断するのは誤り。発注者から直接請け負った元請が、一定額以上を下請に出す場合の許可区分である。見積書の交付、公正な契約、完成通知後20日以内の検査は法の規定に沿う。
各選択肢の解説
- ア
建設業者は,建設工事の注文者から請求があったときは,請負契約が成立するまでの間に, 建設工事の見積書を交付しなければならない。
注文者から請求があれば契約成立前に見積書を交付する規定がある。
- イ
建設工事の請負契約の当事者は,各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し,信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
契約当事者は対等な立場の合意に基づき公正に契約し、信義に従って誠実に履行する。
- ウ
元請負人は,下請負人より建設工事の完成通知を受けた日から20 日以内で,かつ,できる限り短い期間内に完成検査を完了しなければならない。
元請は下請の完成通知から20日以内で、できる限り短い期間に検査を終える。
- エ
電気通信工事の施工にあたり,1次下請の建設業者と総額1,500 万円の下請契約を締結する場合,その1次下請の建設業者は特定建設業の許可を受けていなければならない。
一次下請の請負額が1,500万円というだけで、その下請に特定建設業許可が必須とはならない。特定許可の基準は元請の下請契約総額等で判断する。
解説・公式出典について
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最終更新:
出典:一般財団法人全国建設研修センター 令和7年度1級電気通信工事施工管理技術検定 第一次検定 試験問題B No.3。ルビ・改行・空白を整理し、添字・指数・分数を文字化。図中の情報は原本画像と併記し、原本の数字選択肢をア・イ・ウ・エに変換。解説は本サイト作成。資料は公開保存コピーから取得。公式サイトからの直接取得・当時の公式原本とのハッシュ一致は未確認。
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